2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
平成二十九年工業統計調査によりますと、ねじにつきましては、中小企業を含む全国の事業所数は千二百二でありまして、うち上位五都道府県は、大阪府三百五十七事業所、愛知県百二十四事業所、東京都百二十一事業所、埼玉県八十八事業所、兵庫県四十五事業所となっております。
平成二十九年工業統計調査によりますと、ねじにつきましては、中小企業を含む全国の事業所数は千二百二でありまして、うち上位五都道府県は、大阪府三百五十七事業所、愛知県百二十四事業所、東京都百二十一事業所、埼玉県八十八事業所、兵庫県四十五事業所となっております。
総務省の調査と、あるいは、ほかの省庁のことを悪く言っちゃいけませんけれども、経産省の工業統計調査とか、今話題になっている勤労統計調査、まあこれは厚生労働省ですけれども、その統計業務に関して適切な人員配置がなくて調査業務の外注化や省力化を検討するなど、統計業務に余り重きを置いていないように感じるというふうに、そう感じられているわけですね、自治体の方に。これ、ゆゆしき問題なんです。
例えば、工業統計というもの、大体年間十億円以上掛かっておるんでございますけれども、数年前に総務省との共管に移行したということに伴いまして、この経費の方を総務省の方に一括計上しているということで、そういったこともあって、経産省の統計予算、見かけ上減少していると、このような状況もあるわけでございます。
これによりまして、工業統計調査と合わせまして、国内総生産、ＧＤＰの約九割を占める主要産業につきまして、産業横断的かつ広範に年次統計を一体的に作られる、こういったようなことが可能になるということでございます。
それで、委員御指摘の、ＧＤＰの年次推計で、家計最終消費支出の推計において、お示しいただいております家計消費指数や、そのもとデータであります家計調査そして家計消費状況調査は使用しておらず、商業統計や工業統計といった、カバレッジが広く全数調査に近い企業側統計を利用して推計している、この方法は変わっておりません。
御指摘の書籍の中で示されております、世帯数を考慮いたしました家計調査の数字について、詳細については存じ上げておりませんが、ＧＤＰの年次推計におきましては、家計最終消費支出の暦年値については工業統計などの大規模で詳細な供給側、売り手側の基礎統計を用いて推計しておりまして、両者を比較することは困難と考えております。
政府の最新の統計といたしましては、実は一年新しいものがございまして、具体的には、平成二十九年工業統計速報の中で、出荷額、付加価値額については二〇一六年の数字、それから従業員数については二〇一七年のデータがございます。 これによりますと、出荷額は、残念ながら、四十二兆円と、前年と比べまして二兆円減少しております。
長期の時系列、これをずっと見ていくということは非常に大切なことでもありますし、できる限り、非常に重要なＧＤＰや、あるいは、これは総務省になりますが、家計調査、ＣＰＩあるいは鉱工業統計、こうしたものについては基準が変わった際にはできる限り過去にさかのぼってぜひ数値を出していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 次に、総務省の方に伺います。
その際に、京都府の職員は八十人ほどその統計課にいまして、国勢調査や家計調査、さらには工業統計調査などさまざまな統計調査を行っていたんですけれども、それをさらに受ける市町村によっては、特に町村がそうなんですけれども、一人の職員で全ての統計業務を行うというふうなことがございました。
○真島委員 この企業立地促進法、全国で百九十一計画が策定されて、三千五百七十七件の企業立地計画、二千五十五件の事業高度化計画を承認されたにもかかわらず、日本全体でどうだったかというと、今御紹介ありましたように、工業統計調査、主要項目の推移、事業所数はマイナス一〇・五八％、従業員数はマイナス五・六三％、製造品出荷額等はプラスですが、四・二七％プラス、付加価値額はマイナス一〇％。
工業統計調査の主要事項でございますが、事業所数は、二〇〇五年が十三万三千六百二十一、十三万強でございます。それが九年後の二〇一四年で十一万九千ということで、約一〇％減。従業者数は、二〇〇五年の七百三十万五千人から二〇一四年で六百八十九万三千人ということで、五％減。製造品出荷額につきましては、二〇〇五年の二百八十六兆六百億円から二〇一四年の二百九十八兆二千八百億円と四％の増加。
産構審報告書でも、現行法は地域経済への波及効果が十分でなかったと評価しておりますけれども、工業統計調査で、二〇〇五年から最新の確報というのは、二〇一四年までしか私は見つけ切れなかったんですが、二〇一四年の主要項目の推移はどうなっているでしょうか。
その産業構造を見てみますと、これは平成二十二年の工業統計調査からでございますので、若干今と変わっているところがあるかもわかりませんが、市内に工場数が千二百四十一あります。そのうち、自動車関連工場が四百十六、実に全体の三三・五％が自動車関連の工場であります。
一方で、内閣府のＧＤＰ統計につきましては、国連の定める国際基準を踏まえました標準的な手法にのっとって、工業統計等の各種の詳細な一次統計を活用しまして、できるだけ精緻な形で支出側や生産側のＧＤＰの推計を行っているところでございます。
○世耕国務大臣 工業統計調査によりましたら、福岡県大川市の家具・装備品等は、国内家具産業の最盛期であった一九九一年については、出荷額が一千百四十七億円、事業所数が四百七十二事業所、従業員数が六千九百四十三人となっております。二〇〇二年で見ますと、大川市の家具・装備品等については、出荷額が四百九十九億円、事業所数が二百五十八事業所、従業者数が三千三百十七人となっております。
海外展開企業数につきましては、経済産業省が公表している工業統計及び総務省が公表している経済センサスを基に中小企業庁で算定し、合算してございます。
平成二十四年の工業統計によりますと、愛知県の製造品出荷額というのは四十兆円あります。三十六年間連続日本一であります。伊勢湾背後の愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、四県の製造品出荷額を足しますと七十兆円を超えます。我が国全体の四分の一が当地域に集積をしていることになります。
日本国では、一九八五年から二〇一〇年までの二十五年間に、製造業全体、工業統計でございますが、出荷額は一割増えております。輸出に限らず、内需、外需合わせて一割増えているんですが、働いている人間は三割減っております。このとおり、どんどん人間を機械に置き換えて生産性を上げて闘っておりますので、輸出産業、主に製造業なわけですが、売上げが増えても人件費としては落ちていかない。
そういう中で、生産を基本に据えた指標を見ますと、例えば経産省の鉱工業統計、リーマン・ショック前と比較して、付加価値生産額、機械の稼働率、ともに一五％以上低下したままです。以前の生産水準に復帰するのは容易ではないということだろうというふうに思います。
そこで、経済産業省の工業統計を用いて大胆に推計いたしますと、平成二十二年度のこの資金の融資実績は四十一億円、それから平成二十二年の水産食料品製造業における投資総額というのは四百五十六億円、これはもちろん借入れもありますし自己資金もございますが、あらあらこういうもので推計をいたしますと九％程度といったような大胆な推計になるということでございます。
○中島（隆）委員 少し景気は回復の基調にあるわけですけれども、しかし、経済産業省の工業統計を見てみますと、製造業の付加価値生産額は、リーマン・ショック前の二〇〇八年八月と最新の数字、ことしの二月でありますが、比較すると八％落ち込んでいます。同様に、製造業の施設の稼働率も八・二％低くなっています。リーマン・ショックからの回復がこれほどおくれている国は、先進国では日本だけであります。
例えば中国について申し上げますと、以前にも議員にお答えしたと思いますが、鉱工業生産額は発表されてはおりませんが、企業収入が五百万元、約六千六百十万円以上を対象とした二〇〇八年の全国工業統計によれば、工業付加価値額のうち外資系企業が一九・四％を占めるというふうに公表されております。
工業統計では従業者四人以上の事業所のみが対象となっているんですが、実際地域を歩いていても、三人以下の企業というのが本当にたくさんあります。実際、三人以下の企業については、四人以上の企業が五千百八十八事業所という御答弁でしたが、三人以下のところが五千社ぐらいあるのではないかと推測をされるところであります。
現時点で、我が国の金型産業における状況は、工業統計によります、これは平成十九年の時点でございますが、従業員が四名以上の事業所の合計で、事業所数が約五千百八十八事業所、従業員数で九万二千三百三十二人、出荷額が約一兆六千三百七十六億円ございます。これは、十年前、平成九年に比べて、事業所数は減少はいたしておりますが、従業員数、出荷額においては大きな変化はございません。
日本の中小企業の現状の厳しいところ、先ほど議員の御質問のとおり、工業統計上は三人以下がまだとってございませんので、これについても今後何らかの形で検討していきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。